第535回(2023年05月10日)

防災DXでどう変わる?大地震に備えて、、、デジタル社会推進本部 防災DXPT事務局長が解説!

タイムテーブル

[開始] 開始 (0:03:27)

関西で少し話がでてきた。自分も党の防災はやっていたのでしっかり話していきたい。

[特集] 石川県能登地方の地震について (0:05:09)

震度は10段階あるが上から2番目に強い地震だった。震度だけに注目するのではなく長周期地震動にも注目。長周期地震動等は?
解説:震度とゆれの状況(0~5強、6弱~7)、長周期地震動階級(1~4) by小山さん
長周期地震動は低い階はあまり揺れないが、高層ビルは揺れる。高層ビルでは窓際にいないほうがいいと言われている。震源から数百キロはなれていても長周期地震動の影響あるので注意。
長周期地震動:階級3以上を観測した地震(2013年以降)

[特集] 今日の内容について (0:09:09)

防災DXについてはデジ庁でも半年から2年やってきたので、その詳細を話したい。

[特集] 想定される巨大災害 (0:10:14)

中央防災会議が対象としている大規模地震。明日来ても30年後にきてもおかしくない3つの地震。南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震。
中部圏・近畿圏直下地震の話もでてきた。4つの大規模地震で亡くなる人の数の想定がかなり大きい。発生確率・切迫性が高い。
南海トラフ巨大地震における人的被害(直接死の7割が津波)
南海トラフ地震における各活動の想定されるタイムライン(イメージ)72時間がキー。3日間の間にどれだけ人命を救えるか。予防、予測、非難、避難後の保護、救助、復興 をわけてみていきたい。想定の死因を観ると何に気を付けないといけないか見えてくる。
首都直下地震の被災ツリー:概要(出典:NHKスペシャル 体感首都直下型地震「災害に備える社会へ」) 水不足:コンビニや災害対応の自販機もあるが首都直下型では供給が追い付かない、トイレが使用しにくい・整容ができないことによる衛生状態の悪化予想。住宅被害(住宅難民):仮設住宅を建てる場所が無い。経済・産業被害:本社機能のマヒ 想定しにくい部分が多々ある。
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における人的被害(直接死の100%が津波):津波からどう逃れるかがポイント、例)高台に逃げる、津波避難タワー

[特集] これまでの災害と課題 (0:23:41)

気象庁:震度データベース検索(震度7) 1919年1月1日以降の地震が検索できる。震度7は日本だと6件。震度6強以上は23件。
明治以降の被害地震ワースト20(死者数順)※2003年時点 トップは関東地震(7.9M)
関東大震災は最大深度6だが甚大な被害:関東大震災・阪神・淡路大震災・東日本大震
最大震度7を観測した地震と死者・負傷者 阪神・淡路、熊本地震の事例
震災関連死者の発生状況:阪神・淡路、新潟県中越地震、東日本大震災、平成28年熊本地震
震災関連死者とは、地震のあとの避難生活による体調の悪化などが原因で亡くなること。関連死の定義は難しい。
都市部がやられるとサポートが入りにくくなる。
日本の防災体制の問題
①関連法令が多く(300以上)、主幹省庁も分かれており、防災情報を一元的に把握する機関が存在しない(防災情報、防災対応地検の蓄積もない)・・・これを防災DXのPTで議論した。地震の問題は政治が解決しないといけないと思っていた。法令も主幹省庁もばらばら。by山田さん
②避難指示の責任を負う市町村が有用な防災情報を十分に収集・活用することは極めて困難。
こども庁も縦割り横割りだったけど防災も同じ。巨大地震で国を待ってても助けてくれない。体制が整わないと助けは来ない。自治体にプロフェッショナルはいない。首長も防災に詳しくないことがある、若年でも新人でも責任者。日本版EEI(災害対応に必要な情報のデザイン・蓄積)の必要性。デジタル化が遅れていて市役所にいかないと何もできないではお話にならない。自治体はFAXや白板でやってるのもざら。
国の防災担当:内閣府防災担当 実際は会議体でしかない。事前に準備しておき発災前から準備しておくことが大事。
避難情報の問題点:
千曲川結界(2019年10/12~12/13)長野市長沼地区のタイムライン。解説:小山さん、山田さん
防災無線等で呼びかけるが避難行動には移行せず。避難の決め手は火の見やぐらからの半鐘だった。防災情報は受けてもちゃんと受け取って、受け手が受け取れる情報提供が必要。

[特集] 山田太郎の取り組み (0:39:51)

幻のデジタル防災庁提案書、2021年1月菅総理
菅総理にはうけず幻の提案書で終わったが、幻のままにしないようデジ庁で政務官やってたときに気象庁内で防災DXを立ち上げた。党の専門家とも一緒に防災についてまとめ上げた。
幻のデジタル防災庁の提言書内容を説明。
『防災情報庁』創設によって災害大国から防災大国へ、日本の防災の問題点、防災情報共有の理想像
防災情報共有の実現イメージ どう避難させるか、どう自分の身を守るのか、家族をどう守るのか。自助→共助→公助の組み合わせ
デジタル社会推進本部、第三次提言
デジタル施策小委員会
「防災DXの推進に関する提言」をとりまとめ
自民党のデジタル社会推進本部 防災DX PT開催概要
山田さんはこの倍くらい打ち合わせやってる。各省との調整の上PTに臨む。個人情報問題。
熱海で土砂に埋まった人の捜索時にGPS情報を出してもらおうとしたが個人情報ということで出せなかった。今は法整備して参照できるように。

[特集] 改革の方向 (0:47:51)

問題点 データとルールとシステム・体制
日本版EEI(災害対応に必要な情報のデザイン・蓄積)
防災情報共有の実現イメージ で解説。赤沢さんと山田さんが入る前の防災DXでは罹災証明書が出せますという話だけだった。だがまずは72時間以内に人命を助けるのがファーストプライオリティー。
命をつなくデジタルー防災新時代ー
電気、通信の対策もまとめた。
気象庁情報とは、警戒レベルとは、土砂災害・水害・高潮・津波・火山噴火 について
避難の考え方もまとめた。避難しない人をどう避難させるか
倉敷の豪雨時の避難状況を元に分析。固定電話:ラッシュが起こりパンクする。携帯電話も停波してしまう。
災害時のLINEの利用:過密状態
防災チャットボットによる情報収集(マッピング)※実際に今も使える。
リアルハザードマップ、ダッシュボードで情報の一元化。発災直後→応急時→復旧時
SIP4Dで共有されるさまざまなデータ
データをお互いにやり取りしてる上、サーバが1個しかないのでクラウド化中。
ISUTを通じた災害対応現場での情報共有支援:ボランティアの必要な場所情報整理

[特集] 各省の対策 (0:57:01)

内閣府防災でもいろんなシステムを作ることを検討している。民間との協力。
デジタル庁、気象庁、国土交通省(DiMAPS:災害時の道路状況リアルマップ)、原子力規制庁、環境省(災害廃棄物の置き場の管理)、農水省(ため池・ダムのコントロール)、文科省(学校や教育委員会をつないで子どもの居場所確認)、厚生労働省(EMIS:医療機関等状況モニター、オンライン資格確認(処方情報、既往確認))
赤沢さんと山田さん中心でまとめて提言を作った。

[特集] 防災DXPT提言書内容 (1:01:03)

命をつなくデジタルー防災新時代ー(ビジーな図)
幹の中のデータが全然別物。DBの主キーが全部違う。各省庁にまたがり、さらに各自治体もここにかかってくるという、こども家庭庁と同じような状態だったので山田さんで整理。
プラトー:災害時のシミュレーションをAIでだす仕組み。
マイナンバーカード、GPS情報を使った救助体制。発災時の被害状況をドローンで確認。
防災DXの推進に関する提言
1 災害対応機関における災害情報の共有体制の構築
1)防災デジタルプラットフォームの構築、2)通信ネットワークの強靭化、3)停電対策、4)防災分野における個人情報の取り扱いの明確化
2 住民支援のためのアプリ開発・利活用の促進等・・・デジ庁中心で推進中
3 未来に向けた構想の推進
各省やってはいたけど「つながらない」、自民党として各省に話して進めていった。
このシステムを作り上げれば「売れる」といわれたがまずは国民の命を助ける仕組みを作らないといけない。
何十年間も震災がおこると言われ、毎年のように災害がおきてて紙で対応してところから進むと思う。幻の防災庁提言からべつの形になって実現できそう。
デジ庁作っておいてよかった。法律も300以上ありそれにぶら下がる省庁がある。それを防災DX PTで各省庁まとめて巻き込めた。
被災者が多くなれば助けにいく人も減る。一人ひとりが防災に強くなっていかないといけない。自民党でも国土強靭化を進めていたが、データをまとめてどう避難するのか、どう支援物資を送るか、どう復旧していくべきなのかをまとめる必要があると感じた。
からぶりでもいいから避難する。最悪垂直避難だけでもいいから備えは必要。AIとかでリアル問い合わせして避難する仕組みあってもいいんでは。

[エンディング] エンディング (1:10:49)

最近地震多いので今日はこの話した。山田さんは防災を党内でも赤沢さんの次にやってる自負がある。
赤沢さんも山田さんもしつこいから、国がやるまで言う。by小山さん
最後の仕事と思いやってる。