令和5年版山田太郎の独り予算委員会。国家予算大解剖！
タイムテーブル
[開始] 開始 (0:01:01)
Twitterスペースでも同時配信！
[特集] 予算委員会と予算策定の流れ (0:01:59)
予算委員会の所管
ほかの委員会は組織法などと相まって書簡がある程度はっきりしているが、予算委員会は国会法では実は「予算」とし書かれていない。国の政策をどうするかを審議する場なので、実質的に何でも審議が可能な扱い。
衆議院と参議院が分かれており、衆議院は50名の委員がいる。
予算審議は2～3日程度基本的質疑を行ってから一般質疑集中審議がそれぞれ5日程度、地方公聴会や分科会を経て締めくくり質疑が行われ、討論後採決が行われる。だいたい1か月程度。
参議院は45名の委員。
流れはほとんど同じ、憲法第60条の衆議院先議権があるため30日以内で参議院での議決がない場合は衆議院の議決が優先される。
[特集] 国会と与党・政府の一年の流れ（通例） (0:07:10)
1月に通常国会で補正予算案の審議、2月に本予算案の審議が行われる。
3月に予算が成立。4月から閣法審議が始まり、各省庁で概算要求の検討が始まる。
5月ごろ自民党内で提言のとりまとめ・申し入れが行われ、6月に政府の骨太の方針が決定される。
7月になると政府が概算要求基準を決定。8月ごろ概算要求を各省庁が提出する。
9月ごろ財務省が概算要求を査定し、10月にかけて各省庁と財務省とで予算交渉が行われる。
10月は臨時国会も行われる。
11月から12月ごろ財務省原案が内示され、各省庁で復活折衝ののち政府予算案が閣議決定される。
[特集] 一般会計と特別会計 (0:14:54)
一般会計は国の基本活動を行うために必要な歳入、歳出を経理する会計のこと
特別会計は国が行う特定の事業や資金を運用するなどの目的で一般会計と区分して設けられた会計のこと。今日は一般会計の話が中心。
[特集] 今回の予算案の特徴 (0:15:53)
防衛力の強化、子供・子育て支援、グリーントランスフォーメーション(GX)がポイント。
総額114兆3812億円。概算要求の総額を上回り、11年連続過去最大を記録。
歳出は予備費が5兆円、防衛費が過去最大の6兆8219億円（+1兆4214億円）、社会保障費も過去最大の36兆8889億円（+6154億円）。
通常予備費は多くて1兆円程度だったがコロナ物価高対策、ウクライナ危機対応があり膨れた。議会統制の観点では懸念がある。
歳入は過去最高の69兆4400億円。防衛力強化の税外収入（余剰金や外為特会）で4兆6000億円、公債費35兆6000億円（全体の31.1%）。
プライマリーバランスでは10兆7613億円の赤字。ただし、昨年より2.3兆円改善。
[特集] 令和5年度一般会計の予算歳出・歳入の構成 (0:23:32)
社会保障が3割を占める。
防衛費、公共事業、文教費は毎年5兆円程度。
地方交付税が15%弱。政策経費は「その他」の項目で対応しており、8%しかない。
歳入は所得税、法人税、消費税でだいたい半分。公債金が30%程度。
補正予算が組まれて様々な政策が行われるが、決して健全な状態とは言えない。
[特集] 省庁別予算ランキング (0:30:26)
社会保障量の関係で厚生労働省が多い。
財務省が2位なのは国債の関係。総務省は地方交付税関係。防衛省が4位。国交省、文科省と続いて内閣府。
令和5年度は新型コロナ対策予備費が続き、9位に農林水産省。
11位の経済産業省は8000億だがエネルギー省が5000億ほど使うので、経済産業省としては3000億しか使えない。このため必要なお金を補正予算で賄う状況。
省庁単体として予算をガッツリ使うのは防衛省。
裁判所も予算が少ないのではないか（小山さん）
[特集] 特別会計 (0:36:20)
歳出純計額は197.3兆円。
特別会計は多くの種類がある。昔は60近くあったが13ほどまで減らした。外国為替資金特別会計や年金特別会計（GPIF）は割と金額が積まれている。
[特集] 骨太の方針2022の要点 (0:39:40)
新しい資本主義
GXへの投資として官民合わせて10年間、150兆円。
5年以内に防衛力を抜本的に強化する。こども家庭長を創設しこども政策への安定財源を作る。
財政健全化への対応はコロナもあってプライマリーバランス、債務残高対GDP安定的引き下げ目標が削除された。
予算編成過程では新型コロナや原油価格などの高騰対策を含めた重要政策に対して重要政策推進策や事項のみの要求を含めて編成。
[特集] 概算要求（2022年7月29日閣議決定） (0:43:01)
重要政策推進枠によって裁量。防衛費は財源議論が先行して行われた。
NATO基準でGDP比2%増加した。恩給や経済保安庁経費、PLOを含めると現状1.24%。
足りない額について財源確保法（仮称）をもとに国債をできるだけ発行しない形で財源を確保する想定。
[特集] 補正予算 (0:48:08)
補正予算を見ないと全体的な予算は見たといえない。
第一次補正予算が5月末に2兆7000億円組まれた。コロナ関係の経費のほか、原油高騰に対応。
第二次補正予算は12月2日に29兆800億円成立。物価高騰賃上げへの取り組みに対して対応のほか、需要回復地域活性化、円安を生かした経済構造の強靭化、人への投資に対する抜本強化や成長分野への投資、スタートアップ支援、防災減災等。
[特集] 令和5年度予算に含まれる重要な点 (0:52:01)
安全保障で43兆円の防衛力整備を実施。
こども政策はこども家庭庁を創設して子育て支援強化。
出産育児支援金を引き上げているが保険適用も今後あるかも。
地方・デジタル田園都市国家構想として地方交付税交付金をリーマンショック後最高の18.4兆円確保。
デジタルの活用に対する取り組み支援。効果が出るようにしないとただのバラマキになってしまうので注視。
GXではカーボンニュートラル目標達成に向けた技術開発やクリーンエネルギー自動車の導入などの支援。
社会保障費は毎年増え続けている状況。伸びの抑制策を行い高齢化に伴う自然増程度に抑えるようにしている。
薬価の見直しや後期高齢者患者負担分の見直しなど。
保険料だけで賄えなくなってきているため、一人の若者が一人の高齢者を支える厳しい社会が訪れることが予想されている。
文教科学振興費は昨年とほぼ変わらない5兆4000億円。公共事業は6兆6000億円。防災・減災、国土強靭化の推進など。
治水関係の費用として14%、道路に対し35%程度使われている。
防衛費は中国の軍拡への増額への評価、公共インフラ、サイバー安全保障等に対して評価。アメリカなどは防衛費の一部が民間転用され基礎研究に利用されているため予算額が高い。
国債費は3.7%増加の25兆2500億円。
地方財政の仕組みについて説明。
財政投融資計画について説明。財政融資、産業投資、政府保証を総称したもの。
[特集] 野党の立場に立った視点他まとめ (1:13:24)
賃金を上げるための対応が少ない。賃金を上げるためには各企業の付加価値率を上げる必要がある。原価に対して売価が安い。値段を上げづらい状況。
産業政策としてもっと強化するべきでは。
[トピックス] 今週の山田太郎 第1回新潟国際アニメーション映画祭 (1:21:51)
押井守監督が審査委員長。来賓としてスピーチした。
[トピックス] 「こども・若者」輝く未来実現会議 (1:25:54)
3/22にこどものDXについて提言をまとめた。現在知財など含め提言とりまとめラッシュ。
[お知らせ] 山田太郎フォーラム＠札幌 (1:27:27)
山田太郎フォーラム＠札幌
4/16（日）15:30～18:00 東札幌駅周辺 参加費：無料