第523回(2023年02月08日)

何が起きている!?Twitter大量凍結

タイムテーブル

[開始]   (0:00:19)

Twitterがだいぶ騒がしい。

[お知らせ] 山田太郎フォーラム&オフ会@大阪 (0:01:16)

オフ会 山田太郎フォーラム@大阪 梅田駅周辺 2/18 先着順ですのでよろしくお願いします。
フォーラム(15:30~)とオフ会(18:00~)やります。片方だけ参加も歓迎。
申込要旨はTwitterにも記載しております。

[ニュース] 文部科学省、学校での重大ないじめは速やかに警察に相談・通報を求める (0:06:36)

いじめ問題にいよいよ政府が乗り出してきた。
方向性は賛成。だがいじめ問題は厳罰化だけでは解決しない、もぐってしまい学校外のいじめにつながることも。
学校外で発生した場合はどうするのか等。
担任だけ(学級の中)で対応するのは難しい。学校全体で対応(クラス替え)ドイツだと転校もある。旭川の事件も追ってはいるが、教育委員会の隠ぺい体質を何とかしなければと思っている。いじめの重大事案となっていても放置やなかったこと(認知されてない)にされることも。未成年者のネットさらしに対しての対処法についても知恵ややり方があるので、その情報を共有して学校自身がどう対処したのか評価が必要。いじめ問題もこども家庭庁管轄なので学校まかせにすることなく、警察に相談・通報するよう発出した。山田さんも継続して働きかけを行っていく。

[トピックス] ゲーム行動症勉強会 (0:11:55)

山田太郎の1週間(2023年2月2日~2月8日)を紹介※重要トピックスのみ。
直近1週間何をしたかを紹介
2/6(月)ゲーム行動症勉強会第二期・第三回を開催した。斎藤先生に出席いただいた、オタクのなかでも有名な方。ゲーム依存やゲーム障害に対して入院治療すればいいという論に、それは間違っていることを明確に話していただけた。
ゲーム行動症勉強会第2期・第3回 ゲームから離れてゲーム症が治った、というのは違う。家庭に帰ったらもどっちゃう。引き込もりについては入院してから家帰ったら学校に行くようになったという例もあったようだが、入院環境が劣悪・自由が無い状態なら学校の方がましということだったかもしれない。斎藤先生曰く、ほんとにそれがその人にとっていいことなのか考えないといけない。その人に対して人権侵害のようなことをしている方がデメリットが大きいのでやめるべき。本人の同意なく入院すると家族の分断を生む。本人は同意してなくても家族が入院を許可したら、本人は家族を恨んでしまう。他にアプローチ方法があるのにいきなり入院をさせたら大変なことになる。
山田さんからも厚労省に入院による効果があるのか確認したら、無いとのことだった。本人の同意が無くても首長が許可すれば入院できてしまう。日本は隔離病棟が多いということで国際的な批判も多い。日本の精神病院はほとんど私立、8割が入院患者で収益を得ていたが統合失調患者の減少等により収益が減っている。それの後釜にゲーム障害をいれようとしてる?あくまでも仮設だが、効果の不明な入院をさせてもいいのか厚労省に確認しているが答え出てない。韓国事例も確認し、今後も勉強会で進めていきたい。

[トピックス] 文科省とギャンブル等依存症資料に対するレク (0:18:14)

2/7(火)知的財産戦略調査会 資料がひどかったので文科省にクレームいれました。
文科省レク:ギャンブル等依存症 指導参考資料の件
山田さん&赤松さん&日本行動嗜癖・依存症学会 で ICD-11の「ゲーム障害」の紹介が間違っていると指摘して、文科省も厚労省の整理に基づき対応すると回答を得た。ICD-11を盾にもっていきたがる節があったが、文科省もいれたくていれたいわけではないようだった。ギャンブル等依存症対策でIR推進法の絡みもあり文科省としてもパンフレットを作ったらしい。だがギャンブル等にはゲームは入らないと国会質疑でも発言しているのに、誰かがギャンブル等にゲームは入ると言い出して文科省もいやいや入れてるようだった。ICD-11でゲーム障害を紹介しているが、一番重要な「明確な苦痛、または障害」というのを落としてゲーム障害と記載している、これはミスリーディングというか間違い。現在和約を作っているので、文科省確認後ICD-11に対応するとことばをもらった。出典の明記は必須。
ギャンブル等はパチンコを意識したもの。
ICD-11は現在翻訳をしており、

[トピックス] 内閣委員会視察(認定NPO法人自立生活サポートセンターもやい) (0:21:12)

内閣委員会で視察:自立生活サポートセンターもやい 大西さんが代表(山田さんの高校の後輩)活動の中で亡くなった方への支援(孤独死)の場合、遺品整理もある。事務所に遺影が置いてあって結構ショックだった。遺産がからむと色々言われかねないので対応が難しいとのことだった。
孤独死の現場をYouTubeでも投稿される業者さんがアップしているのを見て残された場合の大変さを思うようになってきた。byめぐめぐさん
国の在り方としては、国対個人は自由がいいと思うが、民間だと身元引受人がいないと家を借りれないとかもある。もやいでも連帯保証人についてはサービスを用意していた。
孤独死、遺品に対する整理とか。
孤立孤独死が増えている。遺産の問題もでてくるのでNPOもやりずらい。

[トピックス] 知財調査会 デジタルコンテンツ戦略小委員会 (0:24:18)

2/8(水)デジタルコンテンツについて色々議論した。アウトオブコマース:事実上の絶版状態(流通していない)の場合に著作権者にリーチできない場合等にアウトオブコマースで利用できるようにできないかという議論をした。あとで著作者が見つかったら文化庁が中心となって担保する、といった仕組みを議論した。

[トピックス] 関西万博のお話 (0:25:38)

2年後関西万博がある。話をきいて椅子から落っこちそうになった。基本どこまで進んでいるか会話したが、感想としては企画は面白くない。まだ手遅れではないのでこれから面白いものにしていきたいと思っている。
何故か、メンツ(いつものメンバー)や資料(空飛ぶ車はドローンかな?)で想像がついてしまう。アジアでEVの状況を見ていると2年後にこれを万博に出すようなものなのか?もう一歩先が必要。今更感がある。
※アジェンダに対して山田さんの感想と意見が続きます。だいぶデグレしてるように感じる。会議内で質問や意見をすることができなかった、世界中から集まった人に2025年段階での将来像として驚きや感動は得られるのか疑問。マンガ・アニメなど日本のお家芸をどんと出せばいいのに。VRもない。

[特集] 何が起きている!?Twitter大量凍結 (0:34:06)

何が起こっていて、何が課題なのか。
2023/1/11~TwitterBlueが開始。アカウント凍結される加入申込者が続出。
原因は不明だがなにかしら審査があるのだろう。(AIや人による誤判断)後に使えうるようになった人もいたが依然として原因は不明。TwitterBlueとは:個人利用者でも依然公式にしかつかなかった青マークがつく、有料、Twitterの編集が可能。 TwitterBlue契約後に、そのアカウントのツイートを確認してよろしくないとAIや人に判断されたのではないか?しかも凍結されると、解約できず課金状態が続いてしまう。(TwitterBlue:スマホアプリからだと凍結されると解約できない。PCからだと少し安く、解約も可能) 公式アナウンスで意義の申し立ては可能。
2/3 第二次Twitter凍結騒ぎ:原因不明(外部ツールが原因?。後に凍結理由が不明。
外部ツールが原因?児童の性的搾取が原因?Twitterの公式からもツイートなし。
日本のTwitter公式も2022年11月から動いていないので、人員整理のあおりを食らってアカウントにアクセス不可になったのか、など憶測も。
2/2 TwitterSafetyによるCSE取り締まり強化の発表①~③ CSE:児童の性的搾取
これにより多くのYouTuberや絵師さんのアカウントが対象になってしまった。めぐめぐさんは絵の投稿をしていなかったので免れたのかも?いきなり活動アカウントを凍結されるとファンの人に連絡取れなくなる人もいたので不便と感じた。さんちゃんねるでも取り上げたクレジットカード会社によるバーンののりを超えて、ダイレクトSNSのアカウントが使えない状態となった。凍結基準も不明、何の規約に違反しているのかも不明。
2/8時点では今後のCSEの情報更新は無し。今時点では2/3以降の動きは不明。規約違反していないようなアカウントも凍結されている。
特定の団体に対して働きかけているのではないか?という意見もあった。ただ、国内外の法律的に違反していないが「あまりよろしくない」という絵があると、ある団体からの通報できちんと審査されずに凍結されているのではないか?という疑念もある。ヨーロッパのある国の警察にある団体が日本のイラストを多数通報しているという情報もある。
2/2 2/9以降TwitterAPIの無償提供の終了。Twitter Dev.によるAPI無償提供終了の発表①~
今現在有償版の詳細の発表無し。結構企業さん・一般ユーザにわたり影響が大きい。TwitterDevのツイート紹介。
有料版の詳細は2/6週に紹介すると表明していたが、2/8時点で有料版の詳細告知等は一切無し。明日からTwitterAPIに無料アクセスできなくなれば影響は大きい。Twitterもグローバルなんだからサービス業としてはどうか。
4つの観点から議論

[特集] “① (0:47:03)

表現の自由の観点”民間とはいえ準公共的なものである、なんでもやっていいのか?(ex:電車、電話)
プラットフォーマーの役割と表現に関する内容を整理。
基本的にプラットフォーマーの営業・表現の自由はプラットフォーマー自身にもある。大前提として公権力の介入を認めないというのも考え方の一つ。しかし、私的自治が機能しない場合は公権力の介入が必要なのかどうか。
憲法の私人間効力とか言われたりするが、憲法は国家と国民の話、民間と私人の話は民法といわれているが近年それもおかしいと言われている。自由な意思の合致によって契約するというのがおよそ期待できない場合が増えてきている。そこについては国家が介入(法律化、憲法に当てはめる)するのはあっていいと思う。ただ言論プラットフォームとしてTwitterは寡占状態にある現状からみると一定の規律を法律で課すのもやむを得ないとおもう。by小山さん
Twitter以外でも何かが独占的な状態になり、国民や市民生活が混乱して権利・自由が侵されるのであれば国が介入というのは一つの案ではある。ただ大変難しい問題なので安易にやれとはいえない。法律上規制されていないことに対して民間がどのような規制をかけるのか(ゾーニング)、完全禁止は望ましくないのでどこまでの規制が民間に許されるのか。
民間の中でも自主規制をやるのであれば基準が明確にならなければならない。
イーロンマスク氏も表現の自由を守るためにツイッター社を買収すると言っていたはず。
規約違反に対するAIの活用も問題になってくる。利用者に対する説明責任をする必要があるだろう。
AIを利用して以上の検出、違反の検出をやらないといけないが、法的なレベルにまで紛争に発展したときに何故AIがダメと言ったのかわからないケースがある。人が説明できないレベルであれば人が出てくるしかない。
企業の方でも運用を考えるべき。

[特集] “②

個人情報保護の観点”Twitterアカウントにアクセスできなくなることによって、訂正、削除ができなくなる。
個人除法保護の観点からすると、自分の情報については自分がいじれるひつようがあるが、できなくなるのは個人情報保護法的にまずい。
ヘルプセンターに上申書を提出できるが、個人情報を閲覧できるか記載がない。
個人情報のコピーが出来ると書いてるが、訂正、削除ができるとは言っていない。
日本の個人情報保護法に沿った対応をしてくれるかどうか不明。

今までも個人情報保護委員会がプラットフォーマーに対して執った処置がある。
2018年5月、Facebookに個人情報流出について注意喚起。
同10月、Facebookの不正サクセスについて注意喚起。行政指導。
2019年、Amazon、利用者の個人情報の誤表示、行政指導。
2021年3月、LINEの個人情報取り扱い、行政上の対応で注意、行政指導。
コンテンツが中国に保存されていた問題。日本人の情報が中国に漏れた可能性。

訂正、削除を求められたときに常に対応出来なければならない。
Twitter社にも行政指導が行えるのか、実効性は乏しい。
韓国、命令、違反命令等の罰則の告発が出来るか実際には難しい。
今回実態が明らかになったところで個人情報保護法の問題があるのではないか。

[特集] “③

競争法の観点(特に優越的地位の濫用の観点)”無料で提供することになっていたことが急遽辞めますとなった。
1週間で辞めます、有償版があります。停止の1日前になっても有料版の詳細がわからない。
TwitterAPIの利用が必要のある事業者が対応が不可能な状態でふっかけられた場合は契約せざるを得ない状態に置かれる。まずい。
急に有料版に変えるような状況に持って行かれている、独禁法上のまずい状態。

[特集] “④

消費者保護の観点”1/11のTwitterBlueの提供、アカウントが凍結されたのにクレジットカードの課金が継続しそう。どうするのだ?
事業者は消費者に対して解説する努力義務があるが、解除権の行使に関して必要な情報を提供する必要がある。Twitter社が情報をちゃんと提供しているかどうかの事案。
消費者庁が今すぐ積極的に動く状況にはないのではないか。

[特集] 山田太郎事務所の働きかけ

個人情報保護委員会
競争法上の観点から公取
消費者保護の観点から消費者庁
意見交換を始めている。
クレジットカードのときから、プラットフォーマーがこうなる危険を抱えている。
2019年、プラットフォーマーの危険、準公共の機関であると、このまま放置して置いたら問題になるだろうと。自主規制の名のもとに規制をかけるのは問題になるだろう。
海賊版対先でやっていた、法人登記をさせる問題。電気通信事業法上では国内の窓口を置くようになっていて、窓口があれば登記が必要。
手を打っておいてよかった。
いろんな問題が出たときに、日本の法律が適用できない可能性。
グローバルとデジタルは相性がいい時代になってきている。国の政策にもその視点が大事。
Twitterの場合はどうなるかわからない。Twitterだけではなく、検索エンジンだってわからない。
アメリカではMicrosoftやGoogleをけん制してきた。
ほとんどがアメリカの会社な状態で、コミュニケーションを行う必要があるのか?中国の統制している状態は論外。いっぽうで多国籍企業に支配されているなかで、我々の主権論にもつながる議論。
どのように自由をほしょうするのか?憲法を盾にするのはしたくないが、戦っていかなければならない局面だと思う。
政治の課題としても重たい。
明日からいままで使えていたものが使えなくなるのは回避したい。ゲームのログインでTwitter連携があったりすので、それができなくなってしまったら解決できない。ゲームは趣味かもしれないけれども域外にしている人もいるから、いきなりはやめてほしい。
DFFTの議論、今年のG7広島サミットでイニシアチブをとらないといけない。いろいろな世界の潮流がある。
ヨーロッパ、EUの連合体が規律を作っている。ヨーロッパ域内ではつよい力になる。
アメリカではデファクトスタンダード、より強い企業が総どり、マイクロソフト、AWS、民間にすべてを任せて乗っかるのが合理的。
中国、ロシアは国家の完全支配。国民には自由がない。
日本はどうあるべきか?
緊急事態になってきた。圧倒時なデファクトの強さを見せてきた。そのTwitter社がこういうことになってきた。
経済覇者についてコントロール誰がするか、覇権を誰が握るか、我々が巻き込まれている。
表現の自由を守る新時代。今までエログロ暴力のように明確なものをを叩いていたものが、AIでよくわからないうちにBANされている。

政治家も政治家もメディアも無関心、自由言論空間がこういう状態になって危機的状態になっているといっても過言ではない。検索エンジンまで広まれば見える見えないものが恣意的になってくるかもしれない。
プラットフォーマーに対する規律の問題、新サイバー犯罪条約は今年重要な議論だけども、SNSの議論も重要になっている。対処していきたい。

国が介入すべきではないという原則論
説明責任をしっかりさせることについて、取り組み内容は各プラットフォーマーに任せる、報告はきっちりさせる。日本としてどうしていくか。

実名、匿名の問題、匿名では言論できなくなるかもしれない。

[まとめ] (1:18:27)

いろいろ意見を寄せてほしい。皆さん自身の問題である。
ネット空間で声を上げなければ規制をされていってしまう。
事態は必ずしも好転するとは思えない。