2023年、山田太郎は何を取り組むのか！？
タイムテーブル
[開始] 開始 (0:04:05)
本日は久々にマスクなしの顔出し。小山さんの素顔初公開？かも。みんなの顔の経年変化あるかも。年末は皆さんありがとうございました。コミケ街宣も20分くらいやりました、昔は1日やってた。山田さんがバッチつけてから10年たった、感慨深い。ずーっと坂井さんと二人でやってたけど、今回50人。現職議員も30人くらい。色んなブースで売り子やった、赤松さんとこは壁サークル、すごい売れた。完売。AFEEも売り子やりました。今年は少し余裕持っていろんなサークルを回って色んな本買いました。
[お知らせ] 山田太郎フォーラム@大阪 (0:09:31)
2/18 大阪駅付近で山田太郎フォーラムやります。15:30～17:00フォーラム。
18:00～20:00 オフ会やるかも。参加申し込みした人には連絡行きます。
[トピックス] 新サイバー犯罪条約 (0:10:40)
草案の文言は大丈夫じゃなさそうなので詳細に今日はお伝えしたい。
サイバー犯罪条約は現行版（ブタペスト条約）、ロシア案（←検討中の草案、アニメも含まれる状態）。ブタペスト条約では留保可能なので日本は留保して表現の規制は受けていない状態。山田さんが野党時代に確認した。
新サイバー犯罪条約は国連が中心となり議論。現行のサイバー犯罪条約があるから作る必要ないのでは、と訴えたがロシア・中国の思惑（国際監視）がありだいぶプッシュされれている。このまま条約が通って日本が批准すると日本のマンガ・アニメが壊滅状態になる。
去年の草案を観ると、非実在は関係ないのではという話もきたが含まれる可能性がかなり高い。
現行法と新サイバー犯罪条約がどう違うのか、マンガ・アニメを含むのかを詳細に説明していきたい。
新サイバー犯罪条約：統合交渉草案（表現規制関連）①
外務省仮訳
マンガ・アニメは新案fの違反になりかねない。だが結論から言うと非実在は含まれる可能性が高い。見る点はa～c。
新サイバー犯罪条約：統合交渉草案（表現規制関連）①
外務省仮訳
マンガ・アニメは新案fの違反になりかねない。だが結論から言うと非実在は含まれる可能性が高い。見る点はa～c。
外務省仮訳と英語原文を比較して説明。by山田さん
現状訳と統合交渉草案の比較②
現行英語訳：b,c 行 草案：a～c を解説。（※重要ポイント）
現条約の解釈に関する政府見解：サイバー犯罪条約第9条２bは、～同条2cは、～およそ実在しない児童を描写したものを含むと解される。
参考：児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書
現条約の解釈に関する政府見解：児童の売買等に関する児童の権利選択議定書第二条(c）～ およそ実在しない児童を票したものは含まれない ～。
ネットでは言葉をもって大丈夫という意見もあるが、そうではないという事を理解してほしい。我々はこのまま認めるつもりはない。このままになっても日本には影響ないようにしないといけない。味方から後ろから打たれるようなことにならないようにしないといけない。条約は国内法を上回る。
要は選択議定書、サイバー犯罪条約。現状日本では非実在は規制対象外。
新サイバー犯罪条約に批准しないというのは無いので変えていかないといけない。
現条約・ロシア案・統合交渉草案の比較（児童ポルノ関連）
新春早々色々あるけど頑張ります。
[特集] 2023年、山田太郎は何を取り組むのか！？ (0:31:49)
2023年明けたとたん忙しい。今年何に注力していくのか話したい。
表現の自由、こども政策、デジタル政策を3本柱、政府の政策と何が違うのかの2点を反していきたい。
１.表現規制との闘い：①新サイバー犯罪条約、②有害図書指定＆ゲーム規制都道府県条例＝青少年健全育成条例（三才ブックス、香川、鳥取等）③クレジットカード規制問題：金融系は自業界の動きが表現規制に関わるという考えが薄い。 ④匿名表現とブロッキング（政府非剖中傷検討会、知的財産戦略調査会）：総務省中心で検討立ち上げ。匿名表現をとっぱらう気はないと聞いているが、議員からブロッキングについても検討すべきという声も出ている。海賊版対策・テロ対策の一環でブロッキングするべきという意見もあるが、ブロッキングは他アカウントではいったら意味ない。ただ、ブロッキングについての根強い意見はある。閲覧まで規制すると色々問題あり。韓国でも検閲に近い状態。現状の日本だと法律と条約のバッティングがおきる。⑤GAFAの国内規律？：検索についてもフィルタリングのようなことがかかると大変。韓国でも検索しにくいことがあった。プラットフォーマーがネット上に自由に情報をやりとりできることを担保するか検討事項。
国内の著作権関連については山田さんが役員をしているので、そこでは体張っていく。今後はAIで検索になると言われているので、知らない間にフィルタされていることになりかねない。
[特集] こども政策 (0:44:47)
こども政策 こどもを取り巻く環境が過酷。山田さんが思う支援：まずは目の前で散っていることもの命を救うこと。少子化問題はじっくりやる必要がある。今の岸田政権の方向性は違うんではと声をあげている。
①こども大綱：1年、3年、5年に何をするか工程表を固める。予算倍増を目指すべきだけど計画的に。
②こども政策予算：何に対して予算を使ったのか山田事務所でまとめちゅう。官房長官や総理にも提出している。目的別にどのようにどういう効果があったかをまとめている。これをやらないで予算倍増はありえない。今までの予算に対しての効果の評価が必要、それから次の予算の割り振りを考えるべき。NPOに渡したお金が正しく使われているかなど検証が必要、真面目にやっているNPOも変なところあると迷惑。増税ありきでこども政策では決してない。単年度予算なので予算余らせると、財務省に切られるので使い切ろうとする。戦略的に割り振りが必要。現金給付と現物給付。日本は現金給付するにも給付するためのお金がいる、ちゃんと必要ない人にお金が届いていない。そう意味でもちゃんと今までの予算の効果を総点検すべき。何を買えばいいのか？具体的な施策を決めたうえで予算を使うべき。政府は予算は議論するけど決算は議論しない、ちゃんと検証すべき。政府の決算は「国民の幸せ」、予算をどう使ってどう効果があったかが検証できていない。できるかぎり検証すべき。山田事務所でもできたんだから政府でもできるはず。
③こども家庭庁：2023年4月から始まるが、このままだと単なる寄せ集め。少子化対策のためだけに作ったわけではない、少子化もふくまれるがまずはこどもが守れるか。子供を取り巻く環境や家庭をどれだけ改善できるか。今は少子化に振りすぎ。なんでこども基本法までつくってやったのか、目の前で苦しんでいる3次元のこどもを救わないといけない。2次元の表現を守り3次元の子供をまもる。
④こどもDX：こどもの見守り。電子母子手帳（妊娠期から子育て）、障害を持った時に相談できるようにDX打っていきたい。
⑤その他
[特集] デジタル政策 (1:01:44)
デジタル政策
①準公共分野＝防災、教育、医療DX推進：死亡者数が年数建って施策してるのに減らない。命を守るためにも必要。山田さんは防災の事務局長もやってる。
②こどもDX：子ども政策の半分はデジタル。公金口座を紐づけておけば直接・自動的に振り込める仕組みがあればいい。今は申請ありき。どんだけのコストが消えているか。
③電子母子手帳：学校での集団ワクチン接種とかがなくなったので家庭の負担が大きい。ワクチン接種でこどものネグレクトが判明したりもするので重要。
④デジタル化人材育成：経団連アンケートではだいぶ人材が足りない。突然沸いてはこないので基礎教育で作っていないといけない。現状紙で教えている、デジタルで教えないと無理。政府も５年で230万人育成といっているが無理、パソコン入力できたらデジタル人材扱いされてしまうかも。中国は5年で目標を達成している、かなりえぐいことしてる。日本も負けるわけにはいかない。中国やアメリカはできる人にお金をつぎこんでいる。たとえ話）免許、道路の話。
底上げと分配。デジタルできない人を助ける仕組みを作ってもいい。韓国はやりたい人がやりたいことできるようにしてる。日本は悪しき平等、横並び感が強くてそういったのはできない。
[特集] その他 (1:10:47)
その他
①花粉症対策：無花粉杉の植樹が半分まで占めるようになってきた。国の花粉症対策グランドデザイン。Ⅰ生成：林野庁、Ⅱ飛散：環境省・気象庁・農水省、Ⅲ暴露：環境相・国交省・経産省、Ⅳ発症：文化省・厚生省・農水省
②スタートアップ対策：政府のやり方として資金をつっこむのはやっているが、人材がいない。大学が踏み込んでは来ているが、上場経験者が少ないので実際のところがわからない。早大で教えてたときも上場したことあるのは山田さんだけだった。現場のリアルをこうだと言える人がいないとM&Aできる会社は育たない。イスラエルにもベンチャーマフィア（集まり）があった。起業したい人、上場したい人が意見交換できるスペース（バーチャル、リアル）が必要。
おさらい：表現の自由、子ども政策、デジタルが3本柱。表現の自由だけでも大項目5個ある。アーカイビングについてもある報道機関から、国立漫画館を作るという件がでてきた。（すでに去年出た話）山田さんが不誠実という記事がでてた、ちゃんとTwitter読めばわかるが当時の関係推進者の任期が切れてしまう、その年で切れてしまうという話だった。今議論しようとしている内容と当時の議論内容は違う。現在やろうとしていることに差異がでてる。当時は民間でやろうとして、あれを最後にしてくれと言われていた。現在は国の金を使うかどうかという話。現状民間はコロナで圧迫されて苦しい。当時のアーカイブセンターと現在の議論されているものは違う。今のスキームでやるなら与党が強行採決とかしないと無理。あの記事はアーカイブセンターをつぶしたいのではないかといううがった見方をしてしまう。記事を読んでほしい、国が国立でお金をかけると書いてある。当時は民間。国民に理解を得たうえで国がお金だしてアーカイブセンターを作るのは大事だが、当時とはだいぶ変わっているのでだいぶ厳しいと思う。当時と今とどう違うかはメディアもみてほしい。
メディアの偏向報道について、テレビはある程度抑えられているが・・・。メディアは信じているし権力者である政治サイドに対して戦う第3の権力としては機能すべき。メディアのチェック機能は大切だと思うが、ちゃんと正しく説明していほしい。理解していないことをすべて分かったように書くのはやめてほしい。