どうなる？土壇場変更「インボイス制度」 財務省と直接交渉 その裏側とは・・・？
タイムテーブル
[開始] (0:02:25)
インボイス制度は交渉を断続的にやっている。最新情報を伝えられる部分を伝える。
[お知らせ] 表現の自由を守る会フォーラム開催のお知らせ (0:03:28)
2022年12月30日（金）17:00-19:00 東京ビッグサイトTFT研修・会議室東館９F
参加費無料！ 12/31はコミケスペースにて山田さんが売り子やります。コミケに関しては改めて周知予定。
[ニュース] 被害者救済法案の中身の修正を求め宗教2世団体が要望書 (0:04:49)
山田さんも宗教2世の会に直接申し入れがあった。山田さんも提出に同行した。今の救済法案では実態と乖離している部分がある。突貫で法律を作成しているが宗教2世が救われるのか？山田さんが強く言っているのは親が宗教しててこどもが暴力やネグレクトを受けていた場合は、2世がシェルターに退避できるような仕組みが必要。まず被害にあっているのが誰なのか。今だと児相の所長が躊躇したら保護されない。親権の問題もある。子供が緊急避難できる環境が必要。今回はあくまでも民法で取引無効とできることしかはいっていない。虐待されている人が守られない。今回議論となったのが親族が洗脳されている親に変わり、資産を取り戻せるというのを盛り込もとうしている。取り返すのは扶養時に使われるはずだったお金が取り返せるというところしか担保されていない。親は財産がなくこどもが面倒を見ているパターンもある。親が出したお金すべてが親のお金ではない場合もある。消費者庁もあまりそのあたりは知らなかったよう、実態が把握できていないとは認めているとのこと。今回の法律ではその取引についてもカバーできていないのでは？
宗教2世と公表している人以外の匿名者の声も聴くべき、聞けるようにすべき。3年の見直し期間だが1年内に見直すべき、ということを消費者庁に訴えている。
[ニュース] 被害者救済法施行後有識者による検討会を設置 (0:11:42)
裁判がおこったのであれば運用状況を把握してから。2世の声は反映された。土曜を使ってギリギリまで議論を続けている。山田さんとしても子どもの権利として取り上げている。関連委員会の委員でもあるので、一生懸命やっている。
一番心配なのは法施行後の運用。誰を救うものなのか？子どもを救えるのか。誰が被害者なのかを見つめなおす必要がある。警察がどこまで入るか。誘拐になるから救えないというパターンもある。こどもの自己決定権の問題。恋愛、やりたくないことをやらされる 等
[トピックス] フリーランス新法、今国会での提出を断念 (0:14:46)
朝日新聞から記事がでていた。山田さんもフリーランス新法については深くかかわってきた。内閣官房、厚労省、公取にも説明を聞いた。記者の人が事実誤認しているかも。色々指摘をしておきたい。
そもそもフリーランス新法（フリーランス取引適正化法）とは？を説明。by山田さん
下請法の見直し、資本金1000万以下の企業から依頼されたときもちゃんと取引できるように勧めてきた。フリーランス新法はよくできていた、下請法にはない規定が色々ついていた。
フリーランスの定義も問題。かなり現行法と整合性がとりにくい状態に・・・。
被害者救済法もあり事実上本国会には間に合わない。自民党から批判があったように書かれているが、そのあたりは誤解ないように。
フリーランス取引適正化と下請け法の適用関係（図）
今後もフリーランス保護は進めていく。
[特集] どうなる？土壇場変更「インボイス制度」 財務省と直接交渉 その裏側とは・・・？ (0:23:03)
さんちゃんねるでも断続的に取り上げている。今後どうしていこうとしているのか、政府の方針、事務所の方針、世論を交え説明。
細かいインボイス制度は省略。軽減税率にもとづきインボイス制度をやるのだ、というところ。
付加価値税の世界の歴史 出典：帝京大学『「付加価値税」を通し世界の国々を理解する』
付加価値税は評判悪い。
諸外国における付加価値税の概要 出典：財務省
日本は付加価値税少な目。消費税は経済に左右されにくい。消費税は当初社会保障に使われる方向だった。消費税は法人税より所得税より（儲かったら支払い増える税）重い。値上げと同等の効果がある。
後退局面やインフレのときは価格が自動的にあがるから消費税も上がる。でも人に還元されない。消費税は下げたら人気上がるが、再度上げるの大変。
主要国の付加価値税におけるインボイス制度の概要 財務省の言い分をお話。
経過措置の中で区分税率方式で今までできてたんだから、経過措置をそのまま続ければいいといったが来年10月からやるということで準備を進められている。
消費税をめぐる日本の歴史① 景気にはインパクトが大きい。あげると内閣が倒れるといわれる。※山田さん解説
消費税をめぐる日本の歴史② 村山富市政権～鳩山由紀夫政権まで
消費税をめぐる日本の歴史③
消費税をめぐる日本の歴史④ 昭和53年から平成31年10月まで（2019年10月1日まで）
事業者免税点制度（1989年～）、簡易課税制度（1989年～）
インボイスと免税事業者の取引：事業者間（BtoB）取引、対消費者（BtoC）
軽減税率制度導入までの主な経緯 2016年1月18日に参議院予算委員会で山田さんは複数税率、逓減税率にも反対した。新聞社は８％、雑誌は10%だったが山田さんが反対して10%に。今でも恨まれているかも。
インボイス対応すると免税事業者でなくなる根拠法令：所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）しれっと改正された。（インボイス登録すると免税事業者になれない、と書かれてしまった）←法律改正するならここだと思った。
財務省の言い分が結構恐ろしいロジック。インボイス登録しないと取引できなくなるかもしれないからしぶしぶやっている。インボイス反対＋消費税反対グループとインボイス反対グループ、免税点みたいに小さいところが増税になるから反対グループがある。ちゃんと何をどうしたいか決める必要があるので2年間延期すべきと訴えていた。
民主党政権時もインボイスには賛成してた。
なんで消費税だけ1円たりとも漏らさないという方向なのか？所得税法人税の元ネタの領収書も3万未満はいらないに、出金伝票とかあれば証拠になるのに消費税だけは1円たりとも漏らさない方針なのか？
インボイス公表サイトの根拠法、個人保護法上の問題：個人情報の保有の制限等 第六十一条
なんでインボイス情報だけ全件DL可能なのか？など詰めている。
平成28年に決定されたインボイス制度の経過措置 ※山田さん解説
山田太郎のインボイス制度に対する姿勢 2022年6月22日 インボイス制度の開始は、まず2年間は見送り。問題点が多いので制度を再検討する（当面、既存の区分記載請求方式でいく）
※2016年に通ってしまっているので止めるには法案作成が必要。
反対してるだけではもう通ってしまっているので止められない。インボイス制度を入れる理由が理解されていない。所得税や法人税の元ネタの領収書よりも消費税は厳しいのなんで？イデオロギーではなく合理的に。適格請求書発行事業者の実名は出ない様にする。
インボイス制度問題への対応案 ※山田さん解説。
インボイス制度に関する山田太郎の動き（抜粋） アンダーで何やってきたか軌跡を説明
2019年7月30日：財務省にレク受ける。2019年9月24日 中小企業庁にレク受ける。このころから財務省は「決まったもの」というスタンスだった。
2019年11月12日 党の税制調査会でインボイス制度の見直しを意見。
2020年2月26日党 中小企業・小規模事業者の働き方改革についてのWT、2020年10月29日 国会図書館にレク受ける。2020年11月17日経産省とやりとり。
2021年2月24日 参 国民生活・経済に関する調査会
フリーランス協会のスタンスはインボイス制度に反対はしない。
2021年11月11日財務省にレク受ける。
延期であれなんであれ再検討は必要
2021年11月19日 フリーランス京都ヒアリング （この時点でもフリーランス協会は受け入れるスタンスだった）
2022年6月22日 インボイス制度に反対を表明
参院選直前だったのでインターネット上でも色々な意見が出ていた。山田さん、赤松さんはクリエイターへの影響を考え、現行のまま通すと負荷が大きいと考え決意表明をした。
2022年8月30日 レク：個人情報保護委員会にネットからDLできる問題を意見
2022年9月1日 VOICTIONさんと面会 →意見をまとめてほしいと依頼した。
世論が2分されてしまっていた。業界によってはインボイス登録を進めていたりとバラバラ。民主党政権時代のメディアは賛成の声が大きかった。この問題については各党立場が難しい。
山田さんや赤松さんみたいにネットで票を取って受かる議員がでてくるまでネットの声なんて財務省はみてなかったと思う。
インボイス制度にずっと反対している党は共産党だけ。
2022年11月11日 党 中小企業・小規模事業者政策調査会 インボイス対策小委員会
提言書を出して延期・見直し・延期につなげていこうと議員間でバックでまとめていた。インボイス見直そうという意見あった。
2022年11月16日 中小企業庁から説明を受ける。中小企業庁にどうにか見直ししてほしい旨を話す。
2022年11月17日 ひっくり返された。財務省の力を垣間見た。
2022年11月18日 税制調査会では孤軍奮闘だった。不規則発言と司会に制されたがしゃべりきった。経済状況がわるいからインボイスを無視すべきではないと訴えた。空気読めない人だったと思う。宮澤税調会長からインボイスについての議論する約束を取り付けた。それもあったから緩和措置の話につながってきた。措置が十分とは思っていないが変わるきっかけにはなった。
2022年11月28日 財務省より説明。2022年11月30日党 税制調査会 小委員会：緩和措置の緩和を出してきた（これは交渉中） 2022年12月2日 財務省よりレク
インボイスの全体的な動きについては負けは負け。でも最後まで検討はする。今でもやって少しは変えさせた。山田さんボロ負けで抜け殻のようだった。by小山さん
役所・党内・民間に働きかけたが力が足りなかった。
ｊインボイス制度の変更点
①1万未満という見直しに対して、3万未満請求書等の保存免除廃止の見直しとした。
要請事項：課税売上高1億円超の事業者も対象とすべき、3万未満の課税仕入れを対象とすべき、6年間の期限制度をなくし恒久措置とすべき
②免税事業者がインボイス対応した際の激変緩和措置（2割）
インボイスに対応するメリットがない→3年間は納税額の2割だけ消費税を納めるでOKとした。
要請事項：激変緩和措置の期間を6年間とすべき
③返還インボイスの交付義務の見直し（例：値引き時）
少額な値引き等（1万円未満）である場合、返還インボイスは不要とするように。
要請事項：1万未満ではなく3万未満とすべき
④公表情報DLからの個人情報の削除
DLできるデータから氏名や住所等の個人情報は削除
ただ「反対」と言うだけでなく変える方向で働きかけている。国会ではすでに議論済で法律としても通っているの国会論戦ではおそらく出てこない。
めぐめぐさんも会社でインボイスはいるかどうかも考えているところ。来年BtoBが増えてくると取引先が大きい企業になると切られたりするかもというのがあった。
→公取的にはそれで切られたらアウト。紙も出している。
まずはどう選んだとしても対応できるようにやろうとう思っている。負けは負け。ただ２，３回しかさんちゃんでもいってきてなかったので。論点や理由を切り分けて議論しないとなんでも「反対」では何も動かない。
※3万未満請求書等の保存免除を載せた意図を小山さんから説明。
施工されていない法律との闘うのが難しかった、運用されていれば問題点がでているので戦えるが施工されていない状態だと、施行後に検討すると言われたら終わり。
※山田さん、小山さんの談話
議員の中でインボイスにここまで説明してきた人はいなかったと思う。賛成反対色々あると思うがまずは論点んが何なのかを明確にしないといけない。
賛成している人は賛成している。意見として山田事務所にも賛成の声はきている。
分断されているのは児童の所得制限も同じ。世帯年収960万もらっているなら補助なくていいだろ、という意見も来ているがそれはおかしい。※事務所に電話してくる人達のお話。
インボイスは売上にダイレクトにかかるので重い。皆さんの議論にもつながってくれればいい。