どうなる！？今後のゲーム規制《香川県ゲーム依存症対策条例裁判》
タイムテーブル
[開始] (0:09:51)
本日AFEE代表坂井さん(山田さんの元政策秘書)がゲスト
[お知らせ] 山田太郎フォーラム&オフ会のお知らせ (0:11:35)
オフ会は申し込み終了、フォーラムはまだ空いてます。
[ニュース] 米国中間選挙 共和党が下院で勝利宣言 (0:12:30)
中間選挙という理由・・・大統領選挙が4年に一回、なので中間の2年目に選挙があり、1/3ずつ改選される。
共和党が議会で勝つとバイデン氏の法案が通らなくなる。
共和党が政権を取ると、アメリカファーストな立場なので日本にとっては厳しいかも。
アメリカのより保守的な政治政策が進んでいくのではないか。台湾有事の時に軍事的なものを助けてくれるのかどうか、関税の国際協調が崩れるのではないか。
ウクライナに関しては民主党が介入、共和党は自国を守る。議員の考え方もあるから必ずしも政党では決まらない。
[ニュース] 政府、スマホゲーム課金に対する徴税強化策を検討？ (0:18:08)
スマホゲーム、巨大ITに消費税の納付義務を課す方向、
ＥＵ、イギリス、中国などは既にルールを整備している。
お金を払っているのは日本国民、消費税支払われず法人税は海外に支払われるのはおかしい気がしている。（小山）
[トピックス] Twitter、有料化を検討？ (0:20:31)
全ユーザー有料化ということにはならないのでは？（坂井さん）
匿名SNSがなくなってしまう可能性もあるので注視（山田さん）
有料化で誹謗中傷をなくしましょうというところを協調されすぎないほうがよい。（小山さん）
少量課金は回収コストがかかる。難しい。
[トピックス] 11/9はデジタルDAY (0:25:22)
デジタルデーとは、の紹介
7:45 【政調】デジ本 デジタルセキュリティに関するＰＴ
8:00 【政調】デジタルコンテンツ戦略小委員会
10:20 【参議院】地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
16:00 【政調】スタートアップ政策に関する小委員会
16:30 【政調】デジタル社会推進本部 防災DXＰＴ
今日一日デジタル漬け。
デジタル政務官をやめたけど、相変わらずデジタル関係の政策に取り組んでます。
[特集] どうなる！？今後のゲーム規制《香川県ゲーム依存症対策条例裁判》 (0:28:07)
香川県 ネットゲーム対策条例と裁判対策
条例6条
子どもと向き合う時間がない、愛着がないからゲーム依存症になっちゃうんだ。
条例18条
スマートホンは危険なモノなのだ
1日60分まで、夜9時まで
この裁判に対してはネガティブ、国としての公式見解となりかねずリスクが高い。
完全敗訴、原告の主張は認められず裁判費用は原告の支払い。
争点 憲法
21条及び31条
明白性の原則
94条
法律の範囲内
立法目的の正当性及び目的と手段の間の実質的関連性
14条1項
香川県民だけの区別が合理的か
21条1項
スマホ利用の制限であり知る権利等の制限か
22条
ｅスポーツプロ等の職業選択の自由を制限するか
26条
スマホ利用の家庭教育を受ける権利等の制限か
29条
ゲーム機・スマホの利用制限であり財産権制限か
13条
ｅスポーツを楽しむ幸福追求権等の侵害か
原告らの主張する各人権が基本的人権として保障されるか
お墨付けを与えた判決
他の都道府県が規制をしてもよいのではないかととられかねない。
目的もＯＫ、手段もＯＫと言っているのがこの判決
香川県の言い分がそのまま通ってしまった。
最悪の結果。
ICD-11 Gaming Disorder 翻訳をめぐって結論が出ていない。
秋田県大館市でゲーム規制条例の動き、中断しているのは香川県のゲーム条例訴訟の結果を待っている。
ギャンブル等依存症対策推進計画のある県
①北海道
②秋田県
③石川県
④神奈川県
⑤徳島県
⑥長崎県
国の基本計画では入っていなかったゲーム規制が個別の自治体の計画になると入ってくる。
AFEEでパブリックコメントのチェックをやっているが人手不足
議員に連絡を取ると議員が初めて知ったということがある。
WHO ICD-11 Gaming Disorder を病気としている。
国際疾病分類
疾病、障害、死因の統計を取るための分類
病気であれば治さなければならないもの。載ったからといって病気とは限らない。
「精神症候」「社会的機能低下」の両方が揃わないとゲーム障害ではない。
学校で調査しているが、学校に来ている時点で社会的機能低下がない。
ゲーム障害の訳語が決まっていない、5年間の猶予がある。
WHO
DiseaseやIllnessとは違う
「依存症」とは規定していない
内閣委員会
厚労省の回答として、ゲーム依存、ネット依存、スマホ依存については知見がない。
ゲーム依存症93万人という数字は研究者の考えで厚労省の公式見解ではない。
WHO 「インターネット障害」についてはエビデンスが不十分
イメージでどんどん政策が進んでいる。厚労省がエビデンスがないと言っても上書きできない。
韓国 「青少年夜間ゲームシャットダウン制」
中国 「未成年のオンラインゲーム依存防止に関する通知」
中国のゲーム企業が大打撃を受けた。「精神的阿片」として敵視。
サイバー犯罪条約
「自殺を扱ったゲームはダメだ」と言う話が出てきている。
「ゲーム障害勉強会」
さまざまな専門家の方々からご知見を賜り、いわゆる「ゲーム障害」について、多角的に事実を把握するための勉強会を開催
厚労省
現時点ではGaming Disorderは病気や疾病ではないという認識
文科省・厚労省
差別的意味合いを含む「行動嗜癖(Addiction)」という単語の扱いを検討