さまざまな国からも表現規制案が！どうなる?新サイバー犯罪条約の行方！
タイムテーブル
[開始] 開始 (0:02:13)
本日は赤松さんも参加。
全国行脚中！
[ニュース] 改正児童福祉法成立 18歳上限を撤廃 (0:03:37)
改正児童福祉法には山田さんもかかわっている。
マスコミにも児童福祉法が大事であることを伝えてきた。
こども家庭庁及びこども基本法の成立がまだ確定できていない中まず先行してこの法律を成立することができた。
こども庁の地域における出先機関となる。
児童相談所の行き過ぎた保護について山田さん提言もあり一時保護について司法審査もすることになった。
児童相談所の単純な強化ではない。
こども特集でまた取り上げます。
不信任案の提出でこども庁、こども基本法の成立が少々危うい状況。
[ニュース] ゲーム依存症、低年齢化が進む？ (0:16:25)
読売新聞は報道内容の修正を求めたい。
ゲーム依存症についてはWHOが精神疾患として認めていない！
トピックスで詳しく取り上げます。
[トピックス] UN Women続報 (0:19:38)
結論：財政的に国が支援している団体が日経にケチをつけたのは問題。
外務省に質問。Q、UN Womenが日経に抗議したのは適切だと思っている？A,UN Womenと日経の話だからお応えする立場にない。
Q,外務省はUN Womenに是正を働きかけますか？A,UN Womenと日経の話だから政府として働きかけを行う立場にない。
Q、UN Womenに是正を求めないしても、外務省はアンステレオタイプアライアンスについて、後援名義、サポーターを取り消す予定はあるか。A,アンステレオタイプアライアンスについてはUN Womenから提出された資料等により、日本企業が賛同してたから後援名義を出すことにした。
日本も後援名義を出している。アンステレオタイプアライアンスの一員としてサポーター参加している。内閣府と外務省はアンステレオタイプアライアンスの資料とかはもらっていない。UN Womenに内閣府と外務省問い合わせした、内閣府から日本のUN Womenに、外務省は国連の方にきいたけどなし。
出してくれないというのはひどい、お金（税金）出してるしアライアンスのサポーターとしても入ってるのに。
日本企業の姿勢に賛同したからお金だした、というのが言い分。論点はアンステレオタイプアライアンスとはなんなのかわからないのに、UN Womenから国内組織に対してコメントがあり表現にも影響している、だからアンステレオタイプアライアンスとはなんぞや（規約）を知っておく必要あり。
後援名義は情報公開対象だからUN Womenからも資料出てるはず。後援するときにだしてもらった資料を調達要請したけど今日まではもらえていない。
外務省として後援名義として使えないものの紹介。
外務省のUN Womenを後援した理由もお話。
国連だから正しいということではない、国連すべてを否定するわけではないが我が国の文化に介入してくるのは問われると思う。アンステレオタイプアライアンスが世論も同意できるなら、考えるが規約無いのは違うよね。
中立性公平性が保たれる仕組みがないので出せないといわれたら終わりなの？こういうものは事前に国連がチェックする項目とかあった場合（検閲になるけど）出すべき。契約するときは契約内容はオープン。by小山さん
[トピックス] ゲーム・インターネット依存症問題続報 (0:30:05)
特ダネ？6/4読売新聞の記事。厚生労働省の見解。インターネット依存に関する政府の公式見解①
→日経ほか何社かがだした研究内容。大々的に93万のインターネット依存があると発表された。尾崎研究としてはお酒の話の研究。インターネット依存のために行われた調査ではない。「飲酒や喫煙等の実態調査と生活習慣病予防のためのげんしゅの効果的な介入方法の開発に関する研究」
要は厚生労働省が公式には言っていない。
インターネット依存に関する政府の公式見解②
山田太郎事務所の働きかけで静岡県に対して前向きに対応する回答をもらえた。（健康局健康課より）広報周知していく必要あり。参考：静岡県教育委員会 HP 内容紹介。
インターネット依存に関する政府の公式見解③→厚生労働省のものではないですよ。インターネット依存に対して正面から研究してたものではない。
インターネット依存に関する政府の公式見解④→厚生労働省の業務にインターネット依存は含まれてるか問うた。厚生労働省の回答紹介。
インターネット依存に関する政府の公式見解⑤ インターネット依存は疾患？→WHOがどう言っているかはわかりませんが、日本では疾患として定義してません。by厚生労働省
インターネット依存に関する政府の公式見解⑥ インターネット依存もしくはインターネット依存が疑われる人数については把握してないし調査もしていない。
ゲーム障害に関する政府の公式見解 ゲーム障害もしくはゲーム症がが疑われる 人数について把握も調査もしていない。ちゃんと面談して診断しないとゲームが起因になるとは断定できない。エビデンスにはならない。
樋口さんの言い分も変わってきた。
正確な定義をしていかないといけない。by赤松さん
インターネット依存に関するWHOの見解を紹介。ICD-11にインターネット依存が収載されなかった理由。
→エビデンス不十分。byWHO
[トピックス] 刑法175条問題 出版物ノリ修正 IHC 続報 (0:40:48)
警察からの続報あり。レク：警察庁（警報175所関連）
Q&A
Q,警察から出版社に「ノリ修正」を認めないと通告したのか？A：承知してない。Q,わいせつ性は地域で変わるか？A,地域性は無い。
漠然不明確かつ都道府県警ごとに違うわいせつ基準は、あってはならない。
インターネット・ホットラインセンター：IHC わいせつアダルトの定義がされている。性器が明らかに～ と明示されている。無修正やそれに近いものが表示されている場合わいせつ。
IHCがわいせつと判断した件数 紹介
[特集] さまざまな国からも表現規制案が!どうなる?新サイバー犯罪条約の行方! (0:43:32)
すごく重要。現行のブタペスト条約と新サイバー条約（ロシア主導）があり、今回は新サイバー条約の話をする。ロシアとウクライナのこともあるので進まないと思っていたが他の国が賛同し始めた。
新サイバー条約だとアニメとかも規制される可能性がある。どさくさもあって新サイバー条約について国連総会で話すということが決まってしまった。無視できない。今まではロシアだけだと思っていたが、オーストリア、アフリカも言い始めた。今の状態だと留保もできない。このまま通ってしまうと、また外圧がくる。
新サイバー条約の動き。新サイバー犯罪条約をめぐる動き
背景：ブタペスト助役派と新助役推進派の対立 賛成派の票数が多かったので議論することに。
サイバー犯罪条約に関する質問主意書（答弁書）のポイント・・・マンガ、アニメも子供に見えたら犯罪扱い。ただ留保規定があり、日本は留保することで義務を負っていなかった。
現行：サイバー犯罪条約（児童ポルノ関連）：赤字部分 2-cはマンガ、アニメも入ってしまう。
現行サイバー犯罪条約 第9条に関する留保の状況
新サイバー犯罪条約に関するアドホック委員会での議論
オーストラリア案（第二セッション時提出：児童ポルノ）第A条 1-a・ｂ（本も該当するかも、資料の範囲が広いので注意が必要）、２
議長作成の作業文書①-１（第二回セッション時提出）N.オンライン児童性的虐待
2-(b)、(c) は非実在に親和性がある。(c)は10か国が言ってきている。
議長作成の作業分syお② （第二回セッション時提出） Z.自殺の助長又は強要 提案１ ～心理的その他の圧力による自殺（未成年者を含む）～
提案２
日本のステートメント①（第二セッション時提出） 山田さんのプッシュもあり表現の自由をだいぶ強く出した。
1.2 表現の自由 ・・・表現の自由を萎縮させない、各国の文化で留保できるようにというのも含めた。
出版社や作家は声をあげていないが、山田さんを通して外務省にネゴってもらった。by赤松さん
外務省とは二人三脚でやっています。信頼ありき。
1.4.4 児童性的虐待と搾取 実在児童については犯罪化を支持する。非実現は含めないように・・・。
国連人権高等弁務官事務所キーメッセージ（2022/1/17） オンライン上の表現内容に基づく犯罪「コンテンツ犯罪」を含むことを避けるべきである。将来のサイバー犯罪条約は、その規定が人権基準で保護される行為～
EUの独立データ保護当局の見解（2022/5/18）、国連：犯罪目的での情報通信技術の仕様に対抗するための包括的な国際条約を作成するためのアドホック委員会
アドホック委員会
現行条約とロシア案の比較（児童ポルノ関連）
日本政府のスタンス・これからの方針・・・ちゃんと議論のテーブルについてやっていく。
我が国のポジションペーパー 適用範囲-2：飽くまでサイバー犯罪に限定すべき。 サイバー犯罪をあいまいなものまで取り締まろうとするとブロッキングにつながる。ブロッキングはつながる前に中身をみることになるのでこれは検閲に当たる。
新条約をめぐる懸念点：山田事務所も担当者と密にして注視していく。ブキッキオ氏の発言にコメント出したのは日本初だった。
省庁批判じゃないよ。by小山さん
留保規定がないなかで決まってしまうとまずい。政府としてもやっていっているが、国連内の国は賛同国が多い。しかし日本の文章は論理的にできてる。留保が無い状態はまずい。
どういう背景でこの条約を通そうとしているのか、日本がリードしておかしくない方向にもっていくべき。
国連が言うからすべて正しいではない。日本がちゃんと世界にアナウンス＆国連と協力して人権を守っていくべきと思う。
他の国が乗り気な理由。P58 諸外国の言論統制。国内法で整備されている。日本はこの中でいると変わった国、表現の自由が守られている。世界の潮流は言論統制ぎみ。ちょろい戦いではない。
サイバー犯罪条約以外にもけっこうある。
2022年 表現の自由に関する動向
インターポール決議：エンドツーエンド暗号化に懸念を表明し、加盟国のプロバイダーが執行機関の法的要求に対応できるよう要請する決議。
→捜査機関がみれない暗号は勘弁、それをこじ開けるために国家が通信も表現も管理したい、とも読める。by小山さん