侮辱罪強化は表現規制の第一歩か！？表現の自由と誹謗中傷
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[ニュース] VTuber誹謗中傷で開示命令 (0:05:01)
結構微妙な内容。前提を確認しておく必要あり。キャラが誰かわからない場合違う判定となったのか？前提では誰がそのキャラを演じていたのか分かった状態での判決。原告も自分自身が傷つけられたといっている。
小山さんより判決文朗読。
マンガとかのキャラも人格をもっているのかと捉えられかねない。判決ではリアルの人が傷つけられたという点に注視はしている。
[ニュース] 安倍総理街頭演説やじの排除は違法 (0:10:29)
選挙妨害にはあたらない。ただ、控訴の可能性あり。
主張を下から街宣車にしただけ。警察がやりすぎたかな、と。判決は指示する。後程トピックスで詳細。
[ニュース] 生徒指導提要改訂でブラック校則は変わる？ (0:13:26)
生徒指導提要とは？現場で先生が学生がどう対応するかのマニュアル。自殺、不登校、いじめへの対応方法。間違っていると自殺、いじめを助長してしまう。
山田さん自身もこども庁をはじめ色々やってる。けどゲームなど表現の自由にも関連ある。ただ生徒指導提要に政治家はあまり興味なさそう。山田さんの意見は結構はいった。キーワード：指導死
画期的なのは、こども基本法を順守後、児童の権利に関する条約を日本は作れないでいた。今回はこども基本法に入れ込んで党内では通りそう。金曜に国会提出できるかも。指導提要もそのあたり意識して作られた。山田さんの熱意が伝わったのか、文科省も頑張ってくれた。指導死のことも書いてくれた。（行き過ぎた教師の指導によって自殺、いじめに加担してしまったなど）
2013年の北海道 高校男子の遺族関係者からも切実な意見をいただいた。
小山さん感想：基本的には小寺さんがやってくれたけど、山田さんの熱意は伝わった。伝わると官僚も動いてくれる。一つ一つおかしい部分をひろって対応していくしかない。一つ一つに真摯に向き合うことが改善につながるのでは。
不登校19万人の原因も教師の一言で不登校になっている子もいる。不登校すべてが先生きっかけではないが、先生の影響力はそれだけ大きい。
※なかなかさんちゃねるで取り上げられなかった理由。
教育委員会も隠ぺい体質。例）旭川のいじめ問題
[ニュース] EU デジタルサービス法案の動向 (0:25:15)
欧州のデジタルサービスアクト（DSA) 修正案がきた。
概要をさらっと：超大規模プラットフォームには影響大きい。
ひとつの参考になる取り組みではある。日本国内では超大規模プラットフォームから情報がほとんどでてこない。欧州は罰金がすごい。そういう意味では日本の参考にはなる。
参考：対象事業者別の規律一覧
日本がそのまま飲めるのか？日本のサイトでも英語であれば欧州域内でも見れる、そうなるとDSAの影響をうけるのでは。
ヨーロッパ基準にすべて合わせると日本国内はかなりきびしい、世界とやりとりできなくなる。ただ、学者は欧州的な規律が好き。コストもかかるしブロッキングにもつながるので表現の自由、通信の秘密とは相対する。
デジタル政務官としても、諸外国に主張していくつもり。
海外に合わせていくやり方より、国内に合わせてどう海外と連携していくか。
欧州のやり方には厳しい目で見ていきたい。
[トピックス] 選挙のヤジ 表現の自由との関係 (0:32:53)
ヤジ排除事件：事案概要 2019年7月15日 応援演説中の安倍総理にヤジ。
2019年7月16日 に北海道警が新聞社の取材に対して「選挙の自由妨害の疑い」があったと説明→のちに撤回～
争点と裁判所の判断：ヤジ排除好意の適法性、損害の発生の有無及びその額
※山田さん解説、小山さん解説
選挙の自由妨害罪 第225条 1、２項にはあたらない。
新聞取材に回答した後に、警察官職務執行法にシフト。避難等の措置：第4条、犯罪の予防及び制止：第5条 だが警察官職務執行法の要件を満たしていなかった。
ポイントを小山さんより解説。繰り返し演説が聞こえないとかだと抵触するかも。
ただ今回は動画を見た限り、警察官がでてきたのは忖度があったのか、と。
[特集] サイバー警察局創設へ (0:48:48)
山田太郎さんの公約にも載せていたもの。警察法の一部を改正する法律案（改正の概要）
サイバー警察局をめぐる論点①サイバー事案とは？②サイバー犯罪とは？③重大サイバー事案とは？
大事な点、諸外国で起こった海賊版事案に対して警察庁は操作権原がなかった。都道府県の公安と連携しながらやっていた。それを国とサイバー特別捜査隊と連携しながら進める。
[特集] 侮辱罪強化は表現規制の第一歩か！？表現の自由と誹謗中傷 (0:49:43)
何を目的としているのか。法定刑がアップしたところばかりがクローズアップされてしまっている。拘留又は科料→拘留又は科料、懲役・禁錮・30万以下の罰金 下限は同じだが上限があがった。公訴期間1年から3年に。
刑事事件として告訴して進めていくうえで1年は短すぎる。捜査だけでも時間がかかってしまう。多くが泣き寝入りが現実だったのでは？というとこで公訴期限が1年から3年となった。
侮辱であるかどうかの判断は変わっていない。あたらしい犯罪を作ったわけではない。
小山さん解説：侮辱罪と名誉棄損罪の違い
侮辱罪と名誉棄損罪の比較
警察庁より：インターネット利用による侮辱、名誉棄損等の認知件数。
※インターネットによって認知しているデータ。
訴えても警察がうけとってくれないのでは？
侮辱罪、名誉棄損罪で逮捕、身柄不拘束内訳を警察庁より提供いただいた。
出典：警察庁提供資料（2022年3月30日）
侮辱罪の科刑状況 拘留：0人
出典：法務省提供資料
名誉棄損罪の科刑状況
出典：法務省提供資料（2022年3月29日）
侮辱罪・名誉棄損罪：認知件数・検挙件数・起訴件数・科刑件数
※認知件数は、警察のもので、インターネット利用によるもののみ。
出典：山田太郎事務所作成資料
山田さんの狙いは公訴時効を1年から3年とする点。
科料拘留だと公訴時効が1年にしかできない、懲役と禁錮を付けることで3年の公訴時効に引き上げた。
これによって表現の自由が制限されかねない、匿名性ブロッキングについては山田さんが当事者として防いだ。他国（例：勧告）でもいったん匿名表現をNGとしたが、侮辱が減ったかというとあんまり変わらなかった。やるやつはやる。
調査結果共有：SNSで他社から誹謗中傷されたことがあるか BIGLOBE調べ
SNSで一般人に対して誹謗中傷をしたことがあるか
SNSで他社の誹謗中傷をした理由（複数回答）・・・対象が嫌い、ストレスのはけ口、対象に嫉妬がある、かまってほしいから。謙抑的。
著名人が一般人と比べて発言や行動を強く非難されやすいことについて
有名税、仕方がない、といった意見が多い。
SNSで誹謗中傷に対して、罰則を強化すべきか
→半数がそう思うと答えているが、罰則強化してもするひとはする。
インターネット実名制の効果：インターネット実名制は効果が薄い
法規制が社会にもたらす影響（海外事例）
オーバーブロッキングの問題：プラットフォーム事業者への取り締まり強化の問題
日本財団：医療従事者や配送業者に対するSNS上での誹謗中傷の原因
多くが匿名性を問題としてあげている。
SNSの法整備の必要性：必要・不必要の意見内容
選挙も匿名性、実名になったら投票しにくいでしょ？匿名は民主主義の根幹
法整備に向けて盛り込むべき点
誹謗中傷が仕方ない、と思っている割合い驚いた。今までは我慢するしかなかった。山田さんと勉強していく中で訴えられることを知った。みんな自分の言葉に責任を持ってほしい。byめぐめぐさん
諸外国における名誉棄損罪・侮辱罪に相当する罰則の概要：ドイツ、フランス、韓国 出典：法務省提供資料（2022年3月29日）
ニュースでたら、コメント無いといわれるけど慎重に発言すべきことは発言していきたい。
山田太郎事務所内検討内容。1対1メッセージサービスに対しての対応。LINEのグループ。すぐに法制化されるわけではないが、表現の自由の規制にならないように、どう対応していくか議論中。何かあれば追ってさんちゃんでお知らせ。
罰則強化論をとなえる議員は多いけどがんばってます。